2009.09.16 Wednesday
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東京宅建協会 江東区支部
江東区支部からのお知らせです
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内容別ページ
最近の記事- 住宅手当緊急特別措置事業のご案内 (09/16)
- 「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」に係る支援について (12/25)
- 独立行政法人都市再生機構所有不動産の売却に係る斡旋依頼について (12/03)
- 育てよう「賃貸不動産管理業協会」加入促進キャンペーン (11/08)
- 関東地方整備局よりの不動産情報提供依頼について (09/02)
- 平成18年12月20日施行 「瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約等の措置」について (01/30)
- インターネット登記情報サービスについて (09/15)
- ガス本管埋設状況確認サービスのご案内 (03/03)
- ※「Ｙａｈｏｏ！」サイト公開の注意 (11/29)
- 改正・不動産の表示に関する公正競争規約について (11/21)
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- September 2006 (1)
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- March 2005 (4)
- February 2005 (4)
- January 2005 (1)
- September 2004 (1)
- June 2004 (1)
2009.09.16 Wednesday
住宅手当緊急特別措置事業のご案内
住宅手当緊急特別措置事業への
ご協力のお願い〜東京都福祉保健局 （2009/09/02）
「住宅手当緊急特別措置事業」が10月から実施されます。
この事業は国の実施事業で、住居を失われた離職者の方々に、最長6ヵ月間、住宅の賃料を支給し、住居を確保しつつ、その間に安定した仕事に就いていただくよう、ハローワークや自治体が支援するというものです。
賃貸住宅を扱う宅地建物取引業者の方は、現下の雇用情勢や住居を失うことの問題点、制度の趣旨などをご理解いただき、住居を失われた離職者の方々が一刻も早く住居を確保し、就職活動ができますよう、同事業へのご協力をよろしくお願いいたします。
上記事業への問い合わせ先
東京都福祉保健局生活福祉部計画課
０３−５３２０−４０３９
| - | 08:52 | - | - |
2008.12.25 Thursday
「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」に係る支援について
この度、国土交通省にて住宅・不動産を営む方のための資金繰りを応援する
「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」が取りまとめられ、会員の皆様への
周知依頼がありました。
主な問い合わせ窓口
○緊急保証制度
東京信用保証協会 本店保証部 TEL０３−３２７２−３１５１
○セーフティーネット貸付制度
(株)日本政策金融公庫 東京相談センター TEL０３−３２７０−１２６０
(株)商工組合中央金庫 お客様サービスセンター TEL０３−３２４６−９３６６
○中小企業貸し渋り１１０番
経済産業省関東経済産業局中小企業相談室 TEL０４８−６００−０３３４
「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」が取りまとめられ、会員の皆様への
周知依頼がありました。
主な問い合わせ窓口
○緊急保証制度
東京信用保証協会 本店保証部 TEL０３−３２７２−３１５１
○セーフティーネット貸付制度
(株)日本政策金融公庫 東京相談センター TEL０３−３２７０−１２６０
(株)商工組合中央金庫 お客様サービスセンター TEL０３−３２４６−９３６６
○中小企業貸し渋り１１０番
経済産業省関東経済産業局中小企業相談室 TEL０４８−６００−０３３４
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2008.12.03 Wednesday
独立行政法人都市再生機構所有不動産の売却に係る斡旋依頼について
全宅連を通じて標題通り依頼がありました。
詳細につきましては、東京都宅建協会ホームページ「会員専用ページ」に
掲載してあります。
会員専用ページ「ＩＤ」「パスワード」につきましては
支部事務所までお問い合わせください。
詳細につきましては、東京都宅建協会ホームページ「会員専用ページ」に
掲載してあります。
会員専用ページ「ＩＤ」「パスワード」につきましては
支部事務所までお問い合わせください。
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2008.11.08 Saturday
育てよう「賃貸不動産管理業協会」加入促進キャンペーン
＜賃貸不動産管理業協会のご案内＞
育てよう「賃貸不動産管理業協会」加入促進キャンペーン
期間：平成20年11月1日〜平成21年1月31日
賃貸不動産管理業協会は今年の5月で設立7周年を迎え、この間、情報提供事業や教育・研修事業等を通して賃貸不動産管理業のあり方を構築していくとともに、会員の皆様に効率的な賃貸不動産管理業務を行っていただくため、スケールメリットを活かした賃貸不動産管理業務サポート事業を提供させていただいています。これまで賃貸管理の書式集をはじめ、昨年度は「借地承諾料の基準Ｑ＆Ａ」「賃貸管理における法律相談事例集」などの小冊子を製作、会員のノウハウ向上に役立てていただきました。
賃貸業賠償責任保険
“100万円以上の損害賠償高額支払いも”
消費者の損害賠償に対する意識の高まりなどにより訴訟が多発しております。賃貸不動産管理業協会では、管理委託契約に基づき管理業者が防ぎきれなかったトラブルでの損害賠償請求で会員をサポートすべく、全会員を対象に「賃貸管理業賠償責任保険」に加入しております。（保険料は年会費に含まれています）
同保険では、1件の事故で100万円以上の支払いも数件発生し、年々申請される事故件数も増加傾向にあります。まさかの時のリスクを回避するためにも当協会への入会をご検討ください。
（※管理業務の従業者が50名を超える場合は、50名を超えた5名ごとに年間500円の別途負担が必要）
業界標準資格へ！
昨年、賃貸不動産管理のプロフェッショナル育成を目的とした資格「賃貸不動産経営管理士」が創設されました。同資格は（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（財）日本賃貸住宅管理協会、（社）全日本不動産協会がそれぞれ運営してきた賃貸不動産管理に係る資格制度を一本化し、（社）日本住宅建設産業協会も加わり業界の四団体により「賃貸不動産経営管理士協議会」発足されました。
全国で既に約13,000名の方が資格登録しており、本年度も全国17箇所で講習会及び試験を実施、多数の方が受験されています。業界標準資格として、法令が未整備の賃貸不動産管理業界においてコンプライアンスの確立と社会的信用を得られるような資格制度化を目指します。
賃貸不動産管理業協会への入会のお問合せ
�� 03-3865-7031 URL http://www.chinkan.jp/
参考資料
「賃貸不動産経営管理士協議会シンボルマーク」
「賃貸不動産管理業協会シンボルマーク」
育てよう「賃貸不動産管理業協会」加入促進キャンペーン
期間：平成20年11月1日〜平成21年1月31日
賃貸不動産管理業協会は今年の5月で設立7周年を迎え、この間、情報提供事業や教育・研修事業等を通して賃貸不動産管理業のあり方を構築していくとともに、会員の皆様に効率的な賃貸不動産管理業務を行っていただくため、スケールメリットを活かした賃貸不動産管理業務サポート事業を提供させていただいています。これまで賃貸管理の書式集をはじめ、昨年度は「借地承諾料の基準Ｑ＆Ａ」「賃貸管理における法律相談事例集」などの小冊子を製作、会員のノウハウ向上に役立てていただきました。
賃貸業賠償責任保険
“100万円以上の損害賠償高額支払いも”
消費者の損害賠償に対する意識の高まりなどにより訴訟が多発しております。賃貸不動産管理業協会では、管理委託契約に基づき管理業者が防ぎきれなかったトラブルでの損害賠償請求で会員をサポートすべく、全会員を対象に「賃貸管理業賠償責任保険」に加入しております。（保険料は年会費に含まれています）
同保険では、1件の事故で100万円以上の支払いも数件発生し、年々申請される事故件数も増加傾向にあります。まさかの時のリスクを回避するためにも当協会への入会をご検討ください。
（※管理業務の従業者が50名を超える場合は、50名を超えた5名ごとに年間500円の別途負担が必要）
業界標準資格へ！
昨年、賃貸不動産管理のプロフェッショナル育成を目的とした資格「賃貸不動産経営管理士」が創設されました。同資格は（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（財）日本賃貸住宅管理協会、（社）全日本不動産協会がそれぞれ運営してきた賃貸不動産管理に係る資格制度を一本化し、（社）日本住宅建設産業協会も加わり業界の四団体により「賃貸不動産経営管理士協議会」発足されました。
全国で既に約13,000名の方が資格登録しており、本年度も全国17箇所で講習会及び試験を実施、多数の方が受験されています。業界標準資格として、法令が未整備の賃貸不動産管理業界においてコンプライアンスの確立と社会的信用を得られるような資格制度化を目指します。
賃貸不動産管理業協会への入会のお問合せ
�� 03-3865-7031 URL http://www.chinkan.jp/
参考資料
「賃貸不動産経営管理士協議会シンボルマーク」
「賃貸不動産管理業協会シンボルマーク」
2008.09.02 Tuesday
関東地方整備局よりの不動産情報提供依頼について
東京宅建では、関東地方整備局との協定により不動産情報の提供に協力しています。
詳細につきましては、東京宅建ホームページ「会員専用ページ」に掲載しています。
ご覧頂くために、ＩＤ・ＰＷが必要です。支部事務所までお問い合わせください。
詳細につきましては、東京宅建ホームページ「会員専用ページ」に掲載しています。
ご覧頂くために、ＩＤ・ＰＷが必要です。支部事務所までお問い合わせください。
| - | 14:25 | - | - |
2007.01.30 Tuesday
平成18年12月20日施行 「瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約等の措置」について
平成18年12月20日に施行されました標題の件につきまして、
重要事項説明書・売買契約書における記載事例が、全宅連の
ホームページ「出版物のご案内」解説追補版に掲載されました。
また、書式ダウンロードの「重要事項説明書」土地建物売買・交換用
区分所有建物の売買交換用も追加されております。
重要事項説明書・売買契約書における記載事例が、全宅連の
ホームページ「出版物のご案内」解説追補版に掲載されました。
また、書式ダウンロードの「重要事項説明書」土地建物売買・交換用
区分所有建物の売買交換用も追加されております。
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2006.09.15 Friday
インターネット登記情報サービスについて
現在ご利用の上記サービスにつきまして、ご使用中のパソコン環境によって
平成１８年１０月２日以降、登記情報が閲覧できなくなりますのでご注意ください。
なお、詳しいご案内につきましては「登記情報提供サービス」ホームページ
を、ご覧ください。
平成１８年１０月２日以降、登記情報が閲覧できなくなりますのでご注意ください。
なお、詳しいご案内につきましては「登記情報提供サービス」ホームページ
を、ご覧ください。
2006.03.03 Friday
ガス本管埋設状況確認サービスのご案内
インターネットを使ってガス本管埋設状況確認のできる
サービスについて、東京ガスよりご案内がありました。
上記サービスは、２４時間いつでも無料で利用可能です。
利用希望の方は下記の方法で申込をお願いいたします。
１．下記アドレスへ本サービス利用申込の旨、貴社名
担当者氏名を添えてメールを送信します。
gpipeg@tokyo-gas.co.jp
２．東京ガスより登録シートがメールで送信されてきます。
３．必要事項を記入され返信します。
４．ＩＤ・パスワードがＦＡＸで送信されてきます。
５．下記サイトへログインして利用できます。
http://mapinf.tokyo-gas.co.jp/
サービスについて、東京ガスよりご案内がありました。
上記サービスは、２４時間いつでも無料で利用可能です。
利用希望の方は下記の方法で申込をお願いいたします。
１．下記アドレスへ本サービス利用申込の旨、貴社名
担当者氏名を添えてメールを送信します。
gpipeg@tokyo-gas.co.jp
２．東京ガスより登録シートがメールで送信されてきます。
３．必要事項を記入され返信します。
４．ＩＤ・パスワードがＦＡＸで送信されてきます。
５．下記サイトへログインして利用できます。
http://mapinf.tokyo-gas.co.jp/
| - | 14:36 | - | - |
2005.11.29 Tuesday
※「Ｙａｈｏｏ！」サイト公開の注意
現在物件を有料サイトへ登録いただいた場合、複数の民間サイトへも自動で公開されておりますが、「Ｙａｈｏｏ！」サイトで平成17年11月28日よりメールアドレスの問い合わせ登録がされていない物件は公開されなくなります。すでに登録されている物件につきましても同様ですので早めに登録処理を行ってください。
【登録方法】
左側メニュー「会員情報の管理」メニューのMAIL2（Mail To Mail）の
項目に一般消費者から問い合わせを（反響）を受けるメールアドレスを
入力してください。入力をしたら【更新】のボタンを押し入力内容を確認し、
よろしければ【はい】を押してください。
【登録方法】
左側メニュー「会員情報の管理」メニューのMAIL2（Mail To Mail）の
項目に一般消費者から問い合わせを（反響）を受けるメールアドレスを
入力してください。入力をしたら【更新】のボタンを押し入力内容を確認し、
よろしければ【はい】を押してください。
| - | 17:41 | - | - |
2005.11.21 Monday
改正・不動産の表示に関する公正競争規約について
平成18年1月4日施行に施行されます標題改正につきましては、
広報誌「宅建・11／12月合併号」（12月9日頃会員宛発送）又は、
宅建協会ホームページにおいてもご案内いたしますので、ご覧下さい。
広報誌「宅建・11／12月合併号」（12月9日頃会員宛発送）又は、
宅建協会ホームページにおいてもご案内いたしますので、ご覧下さい。
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